会員規約 新旧対照表(次期システム改正)

改定前 改定後
第1章 <カードの発行> 第1章 <カードの発行>

第1条(カードの発行)

第1条(カードの発行)

(1) 本規約を承認し、タカシマヤカード(以下「カード」といいます)ご利用のお申し込みをされ、髙島屋クレジット株式会社(以下「当社」といいます)がカードのご利用を認め、入会された方(以下「本会員」といいます)にカードを発行いたします。

(1) 本規約を承認し、タカシマヤカード(以下「カード」といいます)ご利用のお申し込みをされ、髙島屋クレジット株式会社(以下「当社」といいます)がカードのご利用を認め、入会された方(以下「本会員」といいます)にカードを発行いたします。

(2)本会員が本規約に基づき生ずるご利用代金などのお支払いその他当社との契約に関する一切の責任を引き受けることを承認して指定されたご家族のうち、当社に入会のお申し込みをされ、当社がカードのご利用を認め、入会された方(以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」といいます)に家族カードを発行いたします。本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものといたします。なお、本会員がその会員資格を喪失した場合は、当然、家族会員も会員資格を喪失するものといたします。

(2) 本会員が本規約に基づき生ずるご利用代金などのお支払いその他当社との契約に関する一切の責任を引き受けることを承認して指定されたご家族のうち、当社に入会のお申し込みをされ、当社がカードのご利用を認め、入会された方(以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」といいます)に家族カードを発行いたします。本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものといたします。なお、本会員がその会員資格を喪失した場合は、当然、家族会員も会員資格を喪失するものといたします。

第2条(カードの貸与と規約の承認)

第2条(カードの貸与と規約の承認)

(1) カードの所有権は当社にあり、カードは当社から会員に貸与するものです。

(1) カードの所有権は当社にあり、カードは当社会員に貸与するものです。また、カード番号は当社が指定の上、会員が利用できるようにしたものです。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上、カードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。

(2) 会員は、カードを貸与されましたら、直ちにカードのご署名欄に自署していただき、善良なる管理者の注意をもって、カードおよびカード番号、有効期限等カード上に記された情報(以下「カード情報」といいます)を保管・利用するものといたします。

(2) 会員は、カードを貸与されましたら、直ちにカードのご署名欄に自署していただき、善良なる管理者の注意をもって、カードの券面に表示されている会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード(カード表面(4桁)またはカード裏面(3桁)に印字される数値をいう)等(以下総称して「カード情報」といいます)管理し、利用するものといたします。

(3) カードのご利用は会員ご本人に限定され、カードを貸したり、譲り渡したり、質入れその他の担保利用すること、またカード情報を他人に使用させることや金融目的等の使用などは一切できません。

(3) カード及びカード情報のご利用は会員ご本人に限定されます。カードを貸したり、預託したり、譲り渡したり、質入れその他の担保利用や金融目的等の使用などは一切できません。また、カード情報を会員以外に使用させたり提供したりすることもできません。カード情報の預託は、会員が行うものであり、その責任は本会員の負担とします。

(4) 会員がご本人以外にカードまたはカード情報を利用させ、または利用されたことによる損害は、本会員のご負担といたします。ただし、会員が故意または過失のなかったことを証明し、当社が認めた場合は、この限りではありません。

(4) 会員がご本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ、または利用されたことによる損害は、本会員のご負担といたします。ただし、会員が故意または過失のなかったことを証明し、当社が認めた場合は、この限りではありません。

(5) 会員は、ICカードの破壊、分解等またはICカードに格納された情報の漏えい、複製、改ざん、解析等をすることは一切できません。

(5) 会員は、ICカードの破壊、分解等またはICカードに格納された情報の漏えい、複製、改ざん、解析等をすることは一切できません。

(6) 会員が、カード受領後、本規約を承認されない場合はカードを切断のうえ、当社に返還するものといたします。なお、会員がカードを利用された場合は、本規約が承認されたものとみなします。

(6) 会員が、カード受領後、本規約を承認されない場合はカードを切断のうえ、当社に返還するものといたします。なお、会員がカードを利用された場合は、本規約が承認されたものとみなします。

第3条(年会費)

第3条(年会費)

(1) 本会員は、当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を毎年支払うものといたします。なお、支払済の年会費等は、理由の如何にかかわらずお返しいたしません。

(1) 本会員は、当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を毎年支払うものといたします。なお、支払済の年会費等は、理由の如何にかかわらずお返しいたしません。

(2) 会員は、当社が指定するカードについては、年会費無料の特典を受けることができるものといたします。

(2) 会員は、当社が指定するカードについては、年会費無料の特典を受けることができるものといたします。

第4条(有効期限)

第4条(有効期限)

(1) カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードに表示した月の末日までといたします。

(1) カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードに表示した月の末日までといたします。

(2)(1)の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方に、当社所定の時期に新しい有効期限のカードを送付いたします。

(2)(1)の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方に、カードを更新いたします。

第5条(暗証番号)

第5条(暗証番号)

(1) 本会員よりお届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、会員は、暗証番号をご本人以外の方に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

(1) 暗証番号は本会員に届け出ていただきます。暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに会員は、暗証番号をご本人以外の方に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

(2) 会員が、本会員またはご本人以外の方に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた損害は、本会員のご負担といたします。ただし、会員の故意または過失のなかったことが当社で確認できた場合は、本会員のご負担とはいたしません。

(2) 会員が、本会員またはご本人以外の方に暗証番号を知らせ、または知られた場合、これによって生じた損害は、本会員のご負担といたします。ただし、会員故意または過失のなかったことを証明し、当社が認めた場合は、この限りではありません。

(3) 会員から暗証番号の届け出がない場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録する場合があることをご承諾いただきます。

(3) 会員から暗証番号の届け出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。

第2章 <カードによる商品購入等> 第2章 <カードによる商品購入等>

第6条(カードのご利用)

第6条(カードのご利用)

(1) 会員は、当社の指定する店舗・施設・売場等(以下「店舗」といいます)でカードを提示し、伝票等に署名することまたはその他当社が定める方法により、商品・権利の購入またはサービスの提供(商品・権利・サービスを以下「商品等」といいます)を受けることができます(以下「商品購入」といいます)。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、当社が店舗へ立替払いをすること、および商品購入を取り消し、代金を精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、あらかじめご承諾いただきます。

(1) 会員は、当社の指定する店舗・施設・売場等(以下「店舗」といいます)でカードを提示し、伝票等に署名することまたはその他当社が定める方法により、商品・権利の購入またはサービスの提供(商品・権利・サービスを以下「商品等」といいます)を受けることができます(以下「商品購入」といいます)。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、当社が店舗へ立替払いをすること、および商品購入を取り消し、代金を精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、あらかじめご承諾いただきます。

(2)(1)の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾していただきます。ただし、取り消しについては、(1)を適用いたします。

(2)(1)の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾していただきます。ただし、取り消しについては、(1)を適用いたします。

(3) 当社が認めた店舗または商品等については、会員は(1)に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、またはカードの提示および伝票への署名に代えて暗証番号、カード情報のいずれかまたは両方を入力する方法等により、商品購入ができるものとします。

(3) 当社が認めた店舗または商品等については、会員は(1)に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、またはカードの提示および伝票への署名に代えて暗証番号、カード情報のいずれかまたは両方を入力する方法等により、商品購入ができるものとします。

(4) カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。なお、換金を目的とするカードのご利用はできません。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。

(4) カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。なお、会員は、換金または違法な取引を目的とするカードのご利用はできません。また、流通する紙幣・貨幣(記念通貨を除く)の購入を目的とするカードのご利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。

(5) カードのご利用可能枠は、本会員からのご利用希望枠を参考に当社が審査し決定した額までといたします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には、変更またはご利用を停止させていただきます。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。

(5) カードのご利用可能枠は、本会員からのご利用希望枠を参考に当社が審査し決定した額までといたします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には、変更またはご利用を停止させていただきます。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。

(6) 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額といたします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額といたします。

(6) 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額といたします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額といたします。

第7条(継続的サービス等にかかる代金等のお支払い)

第7条(継続的サービス等にかかる代金等のお支払い)

(1) 会員がインターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者(以下「事業提供者」といいます)とのお取引にかかわる継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、当社が会員のために当該事業提供者に対してお支払いすることをご了承いただき、第8条により当社へのお支払いをしていただきます。

(1) 会員が電話、インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者(以下「事業提供者」といいます)とのお取引(以下「サービス契約」といいます)にかかわる継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、本会員は、会員がカード情報を事業提供者に預託するものでありその責任は本会員の負担となることおよび当社が会員のために当該事業提供者に対してお支払いすることをご了承いただき、第8条により当社へのお支払いをしていただきます。

(2) 会員がカードでの継続的なお支払いを中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨事業提供者の定めた方法で事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。

(2) 会員がカードでの継続的なお支払いを中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨事業提供者の定めた方法で事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。

(新設)

(3) カード情報が変更された場合は、会員において事業提供者に当該変更の旨を申し出ていただきます。なお、当社からカード情報の変更を事業提供者に通知することがあります。

(3) 会員またはカード解約された元会員(以下「会員等」といいます)が(2)の事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が事業提供者に支払いを行った場合にも、会員等はそのご利用代金を第8条(1)によりお支払いいただきます。

(4) 会員またはカード解約された元会員(以下「会員等」といいます)が(2)の事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が事業提供者に支払いを行った場合にも、会員等はそのご利用代金を第8条(1)によりお支払いいただきます。

(4) カードがご解約またはご利用停止となった場合、当社は事業提供者に対するご利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員等が継続的サービスについての契約の継続を希望される場合は、直接事業提供者との間でお手続きいただきます。

(5) カードがご解約またはご利用停止となった場合、当社は事業提供者に対するご利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該サービス契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員等が当該サービス契約の継続を希望される場合は、直接事業提供者との間でお手続きいただきます。

(5) 会員には、各契約加入申し込みの条件、本規約等の諸条項をお守りいただきます。

(6) 会員には、各サービス契約申し込みの条件、本規約等の諸条項をお守りいただきます。

(新設)

(7)(1)ないし(5)の各規定は、会員が各種税金、社会保険料等の公金のお支払いをカードで行う場合に準用します。

第8条(弁済金等の支払方法等)

第8条(弁済金等の支払方法等)

(1) 商品購入代金のお支払方法およびお支払金額は、次のとおりとします。

(1) 商品購入代金のお支払方法およびお支払金額は、次のとおりとします。

① お支払いは、本会員が預金口座振替依頼書等で指定され当社が認めた金融機関の預金口座からの自動振替(自動引落)といたします。なお、ゆうちょ銀行の場合は口座からの自動払込といたします。

① お支払いは、本会員が預金口座振替依頼書等で指定され当社が認めた金融機関の預金口座からの自動振替(自動引落)といたします。なお、ゆうちょ銀行の場合は口座からの自動払込といたします。

② お支払い金額は、商品購入代金を毎月末日に締切り(以下「締切日」といいます)、(2)の方法により算定した額とし、翌々月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日。以下「お支払日」といいます)にお支払いいただきます。

②お支払い金額は、商品購入代金を毎月10日(以下「利用締切日」といいます)に締切り、当月14日(以下「利用算定日」といいます)に(2)により算定した額とし、翌月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日(以下「お支払日」といいます)にお支払いいただきます。

③ 事務上の都合により翌月以降の締切日で処理される場合があります。なお、当社は金融機関に再度口座振替の依頼ができるものといたしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、本会員は異議のないものといたします。

③事務上の都合により翌月以降の利用締切日で処理される場合があります。また、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。

(2) 会員にはご利用の都度、次のリボルビング払い、お支払回数が1回の1回払いもしくはボーナス一括払い、お支払回数が2回の2回払いもしくはボーナス2回払い、または分割払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限らせていただきます。なお、お支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。

(2) 会員にはご利用の都度、次のリボルビング払い、お支払回数が1回の1回払いもしくはボーナス一括払い、お支払回数が2回の2回払いもしくはボーナス2回払い、または分割払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限らせていただきます。なお、お支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。

① リボルビング払い ― 締切日における商品購入代金の残高(以下「締切日残高」といいます)を基礎として、末尾「ショッピングのリボルビング払いによる月々のお支払額算出表」記載の、長期コースもしくは標準コースのうち本会員があらかじめ選択されたコースにより定める金額(以下「弁済金」といいます)をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社が定める手数料を含み、その手数料は、毎月の締切日残高に対して手数料率を乗じた金額といたします。手数料の実質年率は、カード送付時の書面にてお知らせいたします。また、お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。

①リボルビング払い ― 利用算定日における利用締切日が到来したリボルビング払いの商品購入代金の残高(以下「リボ算定日残高」といいます)を基礎として、本会員があらかじめ選択した本規約末尾記載の「ショッピングのリボルビング払いによる月々のお支払額算出表」の長期コースもしくは標準コース定める金額(以下「弁済金」といいます)をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社が定める手数料を含みます。手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。手数料は毎月のリボ算定日残高に対し、当月5日から翌月4日までの日割計算といたします。ただし、初回手数料は、利用算定日の翌日から翌月4日までを日割計算します。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払いも可能です。この場合の手数料は、利用算定日の翌日または前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。

② 1回払い ― 商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。

②1回払い ― 商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。

③ ボーナス一括払い ― 商品購入代金締切後、最初のボーナス月(1月または8月)のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。

③ボーナス一括払い ― 商品購入代金締切後、最初のボーナス月(1月または8月)のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。

④ 2回払い ― 商品購入代金締切後、最初およびその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。

④2回払い ― 商品購入代金締切後、最初およびその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。

⑤ ボーナス2回払い ― 商品購入代金締切後、最初およびその次のボーナス月(1月および8月または8月および1月)のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合および分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分割払手数料は末尾「ボーナス2回払いのお支払いについて」に記載のとおりとなります。

⑤ボーナス2回払い ― 商品購入代金締切後、最初およびその次のボーナス月(1月および8月または8月および1月)のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合および分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分割払手数料は末尾「ボーナス2回払いのお支払いについて」に記載のとおりとなります。

⑥ 分割払い ― 商品購入代金締切後の各お支払日に、当該商品の現金価格に末尾に記載した「分割払いのお支払回数、お支払期間、実質年率、手数料」により算出した分割払手数料を加算した金額を当該商品購入時に指定した支払回数で割った金額(以下「分割支払金」といいます)をお支払いいただく方法です。ただし、各お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が出た場合には初回に算入いたします。

⑥分割払い ― 商品購入代金締切後の各お支払日に、当該商品の現金価格に末尾に記載した「分割払いのお支払回数、お支払期間、実質年率、手数料」により算出した分割払手数料を加算した金額を当該商品購入時に指定した支払回数で割った金額(以下「分割支払金」といいます)をお支払いいただく方法です。ただし、各お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が出た場合には初回に算入いたします。

⑦ お支払い方法の変更 ― 本会員に、当社所定の期日までにお支払い方法の変更をお申し出いただき、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分および2回払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく弁済金は、①の締切日残高および変更した1回払い分、ボーナス一括払い分および2回払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、その手数料も、その合計額に基づき計算いたします。なお、2回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対象となる商品購入代金は、1回目のお支払い分が当社の定める請求額の確定日に確定する以前にお申し出いただいた場合のみ当該商品購入代金の全額とし、当該確定日以後にお申し出いただいた場合は、支払金額が確定した売上分といたします。

⑦お支払い方法の変更 ― 本会員に、当社所定の期日までにお支払い方法の変更をお申し出いただき、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分および2回払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、1回払い分は、カード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとします。ボーナス一括払い分は変更後、最初に到来する利用算定日(ただし、利用算定日当日に変更した場合は当該利用算定日とし、変更日からボーナス一括払いのお支払日までに利用算定日がない場合は、直前の利用算定日とします)の対象となる締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。また、2回払い分は、1回目の支払い分に相当する利用算定日以前にお申し出があった場合は、カード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとし、当該利用算定日より後にお申し出があった場合は、各回の支払金額について、各回のお支払日の直前の利用締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。

⑧ お支払い方法の自動変更サービス ― 本会員に、当社所定の期日までにお申し出いただくことにより、分割払いを除く全ての商品購入代金のお支払い方法をリボルビング払いへ変更できます。

⑧お支払い方法の自動変更サービス ― 本会員に、当社所定の期日までにお申し出いただくことにより、分割払いを除く全ての商品購入代金のお支払い方法をリボルビング払いへ変更できます。

(3)(2)①の弁済金、②の1回払いによりお支払いいただく金額およびお支払いいただく金額(以下「分割支払金」といい、毎月の③から⑥によって各回ごとにお支お支払金額の総称を「弁済金等」といいます)はあらかじめご利用明細書でお知らせいたします。弁済金等、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知受取り後20日以内に、本会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。

(3)(2)①の弁済金、②の1回払いによりお支払いいただく金額および③から⑥によって各回ごとにお支払いいただく金額(以下「分割支払金」といい、毎月のお支払金額の総称を「弁済金等」といいます)はあらかじめご利用明細書でお知らせいたします。本会員は、ご利用明細書の記載内容について、会員の利用によるものであるか否かなどを必ずご確認をいただくものとします。弁済金等、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知受取り後20日以内に、本会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。

(4) 本会員に、当社所定の期日までに当社にお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額することができます。

(4) 本会員に、当社所定の期日までに当社にお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額することができます。

(5) 手数料率および末尾「ショッピングのリボルビング払いによる月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第21条の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率および金額が適用されます。

(5) 手数料率および末尾「ショッピングのリボルビング払いによる月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第21条の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率および金額が適用されます。

第9条(遅延損害金)

第9条(遅延損害金)

(1) 弁済金等のお支払いが遅れた場合は当該金額(第8条(2)①の手数料を除きます)に対し、各お支払日の翌日から完済に至るまで、年14.6%で計算された遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金については、当該分割支払金の残金全額に対し年6.0%で計算された額を超えないものといたします。

(1) 弁済金等のお支払いを遅滞した場合は当該金額(第8条(2)①の手数料を除きます)に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、年14.6%で計算された遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金については、当該分割支払金の残金全額に対し年6.0%で計算された額を超えないものといたします。

(2) 第22条に該当した場合は、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、1回払いおよびリボルビング払いによる商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6%、分割支払金の残金全額については年6.0%で計算された遅延損害金をいただきます。

(2) 第22条に該当した場合は、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、1回払いおよびリボルビング払いによる商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6%、分割支払金の残金全額については年6.0%で計算された遅延損害金をいただきます。

(3) 遅延損害金の料率の変更については第8条(5)を適用いたします。

(3) 遅延損害金の料率の変更については第8条(5)を適用いたします。

第10条(早期完済の場合の特約)

第10条(早期完済の場合の特約)

分割払いの場合に、本会員が当初の契約のとおりにお支払いされ、かつ約定支払期間の中途で残債務を一括してお支払いいただいた場合、本会員は78分法またはこれに準じる計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社の定めた割合による金額の払戻しを当社に請求することができます。

分割払いの場合に、本会員が当初の契約のとおりにお支払いされ、かつ約定支払期間の中途で残債務を一括してお支払いいただいた場合、本会員は78分法またはこれに準じる計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社の定めた割合による金額の払戻しを当社に請求することができます。

第11条(商品の所有権)

第11条(商品の所有権)

購入された商品の所有権は、完済するまで当社に留保されます。

購入された商品の所有権は、完済いただくまで当社に留保されます。

第12条(見本、カタログ等と現物の相違)

第12条(見本、カタログ等と現物の相違)

見本、カタログ等により商品等を購入された場合、届いた商品等がそれらと相違する場合は、ご利用店舗に対し商品等の交換または契約の解除を申し出ることができます。

見本、カタログ等により商品等を購入された場合、届いた商品等がそれらと相違する場合は、ご利用店舗に対し商品等の交換または契約の解除を申し出ることができます。

第13条(支払停止の抗弁)

第13条(支払停止の抗弁)

(1) 本会員は、次のような場合、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。

(1) 本会員は、リボルビング払い、ボーナス一括払い、2回払い、ボーナス2回払い、分割払いにより購入した商品等について次の事由が存する場合、その事由が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。

① 商品・権利の引渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。

① 商品・権利の引渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。

② 商品の破損、汚損、故障、または商品・権利にその他何らかの欠陥がある場合。

② 商品の破損、汚損、故障、または商品・権利にその他何らかの欠陥がある場合。

③ 会員が商品購入により店舗に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。

③ 会員が商品購入により店舗に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。

(2) 当社は、本会員から(1)の支払いの停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続きをいたします。

(2) 当社は、本会員から(1)の支払いの停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続きをいたします。

(3)(2)のお申し出のときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。

(3)(2)のお申し出のときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。

(4)(2)のお申し出のときは、上記内容が分かるものを書面にて(資料がある場合には資料を添付して)当社に提出していただきます。また、申し出られた内容を当社が調査する場合は、ご協力いただきます。

(4)(2)のお申し出のときは、上記内容が分かるものを書面にて(資料がある場合には資料を添付して)当社に提出していただきます。また、申し出られた内容を当社が調査する場合は、ご協力いただきます。

(5)(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、お支払いを停止することはできません。

(5)(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、お支払いを停止することはできません。

① 商品購入が割賦販売法第35条の(3)の60第1項に該当する場合。

① 商品購入が割賦販売法第35条の(3)の60第1項に該当する場合。

② リボルビング払いで利用した1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円に満たない場合。

② リボルビング払いで利用した1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円に満たない場合。

③ リボルビング払い以外の支払方法で利用した1回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たない場合。

ボーナス一括払い、2回払い、ボーナス2回払い、分割払いの支払方法で利用した1回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たない場合。

④ 本会員によるお支払停止のお申し出内容が信義に反すると認められる場合。

④ 本会員によるお支払停止のお申し出内容が信義に反すると認められる場合。

第3章 <キャッシングサービス> 第3章 <キャッシングサービス>

第14条(キャッシングサービス)

第14条(キャッシングサービス)

(1) 本会員は、次のいずれかの方法により当社から融資(以下「キャッシングサービス」といいます)を受けられます。また、本会員が申し込み、当社が認めた場合は、家族会員もキャッシングサービスを利用できます。なお、1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。

(1) 本会員は、次のいずれかの方法により当社から融資(以下「キャッシングサービス」といいます)を受けられます。また、本会員が申し込み、当社が認めた場合は、家族会員もキャッシングサービスを利用できます。なお、1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。ただし、当社が認める場合に限り1千円単位とします。

① 当社の提携する金融機関等組織の現金自動受払機または現金自動預払機(以下「CD、ATM」といいます)を利用される方法。

① 当社の提携する金融機関等組織の現金自動受払機または現金自動預払機(以下「CD、ATM」といいます)を利用される方法。

② 当社所定の手続きにより第8条(1)①で本会員が指定した金融機関口座に振込む方法。

② 当社所定の手続きにより第8条(1)①で本会員が指定した金融機関口座に振込む方法。

③ その他、当社が定める方法。

③ その他、当社が定める方法。

(2) キャッシングサービスのご利用可能枠およびご利用の停止については、第6条(5)を、当社クレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額およびそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第6条(6)を適用いたします。

(2) キャッシングサービスのご利用可能枠およびご利用の停止については、第6条(5)を、当社クレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額およびそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第6条(6)を適用いたします。

(3) 当社は、会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。

(3) 当社は、会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。

第15条(融資金の支払方法等)

第15条(融資金の支払方法等)

(1) キャッシングサービスご利用による融資金(以下「融資金」といいます)および利息(融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」といいます)のお支払方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式(以下「リボルビング払い」といいます)、または一括返済方式(以下「一括払い」といいます)のいずれかをご指定いただきます。

(1) キャッシングサービスご利用による融資金(以下「融資金」といいます)および利息(融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」といいます)の支払金額は、融資金等を毎月末日(以下、「融資金締切日」といいます)に締切り、翌月14日(以下「融資金算定日」といいます)に(2)(3)により算定した額とし、翌々月4日(金融機関休業日の場合は、翌営業日とし、第8条(1)に定めるお支払日(総称して以下、「お支払日」といいます)に、お支払いいただきます。

(新設)

(2) 会員には、ご利用の都度、次の定額リボルビング方式(以下「リボルビング方式」といいます)、または一括返済方式(以下「一括払い」といいます)のいずれかをご指定いただきます。

① リボルビング払い ― 本会員が以下の標準コースまたは長期コースのうち、あらかじめ選択されたコースによりお支払いいただく方法です(ただし長期コースは、当社が認めた場合に限りご選択いただけます)。
○標準コース
毎月のお支払日に、融資金等を1万円ずつ(1万円未満の場合は全額)お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が20万円を超えた場合はお支払い金額を5千円増額し、これに加え10万円を超える毎に5千円ずつ増額いたします。

① リボルビング方式― 本会員があらかじめ選択された次の標準コースまたは長期コースによりお支払いいただく方法です(ただし長期コースは、当社が認めた場合に限りご選択いただけます)。
○標準コース
毎月のお支払日に、融資金等を1万円ずつ(1万円未満の場合は全額)お支払いいただく方法です。ただし、融資金算定日における融資金締切日が到来したリボルビング方式の融資金残高(以下「融資金リボ残高」といいます)が20万円を超えた場合はお支払い金額を5千円増額し、これに加え10万円を超える毎に5千円ずつ増額いたします。

○長期コース
毎月のお支払日に、融資金等を4千円ずつ(4千円未満の場合は全額)お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が10万円を超えた場合はお支払い金額が2千円増額し、これに加え5万円を超える毎に2千円ずつ増額いたします。 ※末尾記載の「キャッシングのリボルビング払いによる月々のお支払額算出表」によりお支払いただきます。

○長期コース
毎月のお支払日に、融資金等を4千円ずつ(4千円未満の場合は全額)お支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円を超えた場合はお支払い金額が2千円増額し、これに加え5万円を超える毎に2千円ずつ増額いたします。 ※末尾記載の「キャッシングのリボルビング払いによる月々のお支払額算出表」によりお支払いただきます。

② 一括払い ― お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です(①の毎月のお支払い金額と②によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」といいます)。

② 一括払い ― お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です(①の毎月のお支払い金額と②によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」といいます)。

③ お支払い方法の変更 ― 本会員に、当社所定の期日までにお支払いの変更をお申出いただき、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、①の締切日融資金残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、その利息も、その合計額に基づき計算いたします。

③ お支払い方法の変更 ― 本会員に、当社所定の期日までにお支払いの変更をお申出いただき、当社が認めた場合には、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく金額は、①の融資金リボ残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。

④ お支払い方法の自動変更サービス ― 本会員に、当社所定の期日までに当社の定める方法でお申し出いただくことにより、すべての融資金等のお支払い方法をリボルビング払いへ変更できます。

④ お支払い方法の自動変更サービス ― 本会員に、当社所定の期日までに当社の定める方法でお申し出いただくことにより、すべての融資金等のお支払い方法をリボルビング払いへ変更できます。

(2) 融資利率は、カード送付時の書面その他の書面によりご通知いたします。利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日の翌日から次回のお支払日までの日割計算といたします。ただし、第1回目の利息は、ご利用日の翌日から第1回目お支払日までの日割計算といたします。なお、融資利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払い義務はありません。

(3) 融資利率は、カード送付時の書面その他の書面によりご通知いたします。利息は毎月の融資金リボ残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。ただし、初回利息は、ご利用日の翌日から融資金締切日の翌々月4日までを日割計算いたします。なお、融資利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払い義務はありません。

(3) 融資金の締切りならびに返済金のお支払日、その他の支払方法については第8条(1)を、返済金の請求通知等については第8条(3)を、返済金の増額については第8条(4)を、リボルビング払いの月々の支払額および利率の変更については第8条(5)をそれぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合の利息については、ご利用日、または前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算といたします。

(4) 返済金の支払い方法については第8条(1)①、③を、返済金の請求通知等については第8条(3)を、返済金の増額については第8条(4)を、リボルビング方式の月々の支払金額および利率の変更については第8条(5)をそれぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合の利息については、ご利用日、または前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算といたします。

(4)(2)、(3)の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。

(5)(3)または(4)の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。

(5) 当社は、貸金業法第17条および同法第18条に基づき交付する書面(電磁的方法によるものを含みます)を、キャッシングサービスのご利用またはご返済の都度に交付するものといたします。ただし、当社が、当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて本会員から承認を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものといたします。

(6) 当社は、貸金業法第17条および同法第18条に基づき交付する書面(電磁的方法によるものを含みます)を、キャッシングサービスのご利用またはご返済の都度、交付するものといたします。ただし、当社が、当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて本会員から承認を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものといたします。

(6) (5)の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。

(7) (6)の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。

第16条(遅延損害金)

第16条(遅延損害金)

(1) 返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、各お支払日の翌日から完済に至るまで、融資利率の1.46倍の実質年率(ただし、年20.0%を上限といたします)で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

(1) 返済金のお支払いを遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、各お支払日の翌日から完済に至るまで、融資利率の1.46倍の実質年率(ただし、年20.0%を上限といたします)で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

(2) 第22条に該当した場合は、残債務(融資金)の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、融資利率の1.46倍の実質年率(ただし、年20.0%を上限といたします)で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

(2) 第22条に該当した場合は、残債務(融資金)の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、融資利率の1.46倍の実質年率(ただし、年20.0%を上限といたします)で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

(3) 遅延損害金の利率の変更については第8条(5)を適用いたします。

(3) 遅延損害金の利率の変更については第8条(5)を適用いたします。

第4章<共通事項> 第4章<共通事項>

第17条(支払額の充当方法)

第17条(支払額の充当方法)

(1) 本会員からお支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものといたします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものといたします。

(1) 本会員からお支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものといたします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものといたします。

(2)(1)の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。

(2)(1)の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。

第18条(カードの紛失、盗難等)

第18条(カードの紛失、盗難等)

(1) カードを紛失したり、盗難にあった場合またはカード情報を不正取得された場合(以下「紛失等」といいます)は、すみやかに当社へ連絡をいただくとともに、最寄りの警察署にお届けいただき、当社所定の書面を提出するものといたします。なお被害状況等を当社が調査する際には、ご協力をいただきます。

(1) カードを紛失したり、盗難にあった場合またはカード情報を不正取得された場合(以下「紛失等」といいます)は、会員は、速やかに当社へ連絡をいただくとともに、最寄りの警察署にお届けいただき、当社所定の書面を提出するものといたします。なお被害状況等を当社が調査する際には、ご協力をいただきます。

(2) (1)の届け出をされた場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて61日前までさかのぼり、その後に発生した分については、会員の責任はないものといたします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本会員にお支払いいただきます。

(2) (1)の届け出をされた場合、ご本人以外によるカードまたはカード情報の使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて61日前までさかのぼり、その後に発生した分については、会員の責任はないものといたします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本会員にお支払いいただきます。

① 会員が第2条に違反されたことによる場合。

① 会員が第2条に違反されたことによる場合。

② ①以外に、会員が本規約に違反している場合。

② ①以外に、会員が本規約に違反している場合。

③ 戦争・地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。

③ 戦争・地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。

④ 会員の故意または重大な過失により紛失等が生じ、または損害が拡大した場合。

④ 会員の故意または重大な過失により紛失等が生じ、または損害が拡大した場合。

⑤ 第5条(2)に該当する場合。ただし、第5条(2)但し書きに該当する場合を除きます。

⑤ 第5条(2)に該当する場合。ただし、第5条(2)但し書きに該当する場合を除きます。

⑥ カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。

⑥ カードまたはカード情報が会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。

⑦(1)の届出書面に虚偽の申告があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。

⑦(1)に定める当社への連絡、または書面の提出、もしくは最寄の警察署への届出(以下、これらにつき本号において「各手続き」といいます)において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により(1)の各手続きを行わなかった場合、もしくは、各手続きを遅滞した場合または正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。

第19条(カードの再発行)

第19条(カードの再発行)

(1) 紛失等によりカードが使用不能になった場合またはカードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員は当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。この場合、本会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただきます。なお、カード再発行費用については第8条(2)②に定める1回払いに準じて取扱います。

紛失等によりカードが使用不能になった場合またはカードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員は当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。この場合、本会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただきます。

(2) (1)によりカードを再発行した場合、事業提供者からの要請により、カード情報の変更を当社から当該事業提供者に通知する場合があることをあらかじめご承認いただきます。

(2) 削除

第20条(お届け事項の変更等)

第20条(お届け事項の変更等)

(1) 本会員は、住所、氏名、電話番号、勤務先、金融機関口座、取引目的、メールアドレス等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へご変更の手続きをおとりいただきます。

(1) 本会員は、住所、氏名、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、金融機関口座、メールアドレス、犯罪による収益移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項(取引目的等を含みます)等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へご変更の手続きをおとりいただきます。

(2) 当社が本会員から届出があった連絡先に請求書、通知書を送付した場合は、それが未到着等の場合でも、当社は通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により(1)の変更手続きをおとりいただけなかった場合は除きます。

(2) 当社が本会員から届出があった連絡先に請求書、通知書を送付した場合は、それが未到着等の場合でも、当社は通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により(1)の変更手続きをおとりいただけなかった場合は除きます。

(3) 当社は、会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容または公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容または収集内容に変更することができるものといたします。

(3) 当社は、会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容または公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容または収集内容に変更することができるものといたします。

第21条(本規約の変更等)

第21条(本規約の変更等)

当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合は、当社ホームページ(http://www.t-card.co.jp/)での告知、その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に本規約に基づく取引があった場合またはお知らせ後1ヵ月の経過をもって、その内容をご承認いただいたものとみなします。

当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合は、当社ホームページ(http://www.t-card.co.jp/)での告知、その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に本規約に基づく取引があった場合またはお知らせ後1ヵ月の経過をもって、その内容をご承認いただいたものとみなします。

第22条(期限の利益喪失)

第22条(期限の利益喪失)

(1) 次の各号のいずれかに該当する場合、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものといたします。

(1) 次の各号のいずれかに該当する場合、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものといたします。

① 弁済金等のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかった場合。

① 弁済金または分割支払金のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかった場合。

② 商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れた場合。

② 商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れた場合。

③ お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等にご利用された場合。

③ お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等にご利用された場合。

④ ①以外のお支払いが1回でも遅れた場合。ただし、返済金については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

④ ①以外のお支払いが1回でも遅れた場合。ただし、返済金については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

⑤ 自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合。

⑤ 自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合。

⑥ 差押え、仮差押え、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けられた場合。

⑥ 差押え、仮差押え、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けられた場合。

⑦ 本会員または本会員の経営される会社が、破産、特別清算、会社更生、民事再生その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申し立てを受けられた場合、または自らこれらもしくは特定調停の申し立てをされた場合。

⑦ 本会員または本会員の経営される会社が、破産、特別清算、会社更生、民事再生その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申し立てを受けられた場合、または自らこれらもしくは特定調停の申し立てをされた場合。

⑧ 貸与されたICカードの破壊、分解等、またはICカードに格納された情報の漏えい、複製、改ざん、解析等を行った場合。

⑧ 貸与されたICカードの破壊、分解等、またはICカードに格納された情報の漏えい、複製、改ざん、解析等を行った場合。

(2) 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものといたします。

(2) 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものといたします。

①(1)①から④を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものである場合。

①(1)①から④を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものである場合。

② 本会員の信用状態が著しく悪くなった場合。

② 本会員の信用状態が著しく悪くなった場合。

③ 会員が、第24条(1)・(2)の各号のいずれかに該当していることが判明した場合、または、当社が、第24条(3)に定める報告を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されない場合。

③ 会員が、第24条(1)・(2)の各号のいずれかに該当していることが判明した場合、または、当社が、第24条(3)に定める報告を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されない場合。

第23条(その他承諾事項)

第23条(その他承諾事項)

(1) その他次の事項をあらかじめ承諾していただきます。

(1) その他次の事項をあらかじめ承諾していただきます。

① 第15条(2)の融資金の利息ならびに第9条および第16条の遅延損害金は、日割計算で行うこと。

第8条(2)①の手数料、第15条(3)の融資金の利息ならびに第9条および第16条の遅延損害金は、年365日(うるう年は年366日)の日割計算で行うこと。

② キャッシングサービスのご利用および返済金のお支払いをCD、ATMで行う場合、当社所定の利用手数料(ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限といたします)をご負担いただくこと。

② キャッシングサービスのご利用および返済金のお支払いをCD、ATMで行う場合、当社所定の利用手数料(ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限といたします)をご負担いただくこと。

③ 本会員のご都合により第8条、第15条以外のお支払方法において発生した入金費用、公租公課、または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格を喪失された後においても本会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法および出資の受入れ、預かり金および金利等の取締りに関する法律に定める範囲内といたします。

③ 本会員のご都合により第8条、第15条以外のお支払方法において発生した入金費用、公租公課、または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格を喪失された後においても本会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法および出資の受入れ、預かり金および金利等の取締りに関する法律に定める範囲内といたします。

④ 当社が本会員に対するカード債権を、必要に応じ第三者へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。

④ 当社が本会員に対するカード債権を、必要に応じ第三者へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。

⑤ 当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じた場合またはカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、また、カードの利用を停止することおよびカードを回収し、カード番号の異なるカードを発行すること。

⑤ 当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じた場合またはカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、また、カードの利用を停止することおよびカードを回収し、カード番号の異なるカードを発行すること。

(新設)

⑥ 当社がカードまたはカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、商品購入およびキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、またはお断りさせていただくことがあること。

(新設)

⑦ 前号の場合に、当社がカードを無効化の上、カードの再発行手続きをすることがあること。

⑥ 当社が本会員に対し、与信および与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、本会員の住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得・ご提出いただくことがあること。

⑧ 当社が本会員に対し、与信および与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、本会員の住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得・ご提出いただくことがあること。

⑦ 当社が本会員に対し、与信および与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、本会員の自宅、携帯電話、勤務先その他の連絡先に電話確認を取らせていただく場合があること。

⑨ 当社が本会員に対し、与信および与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、本会員の自宅、携帯電話、勤務先その他の連絡先に電話確認を取らせていただく場合があること。

⑧ 第8条(1)①の口座振替によるお支払が連続して13カ月以上無い本会員のカードについて、その後に利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができない場合があること。

⑩ 第8条(1)①の口座振替によるお支払が連続して13カ月以上無い本会員のカードについて、その後に利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができない場合があること。

⑨ 前号の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。

⑪ 前号の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。

⑩ 当社が本会員に対して貸付の契約に係る勧誘を行うこと。

⑫ 当社が本会員に対して貸付の契約に係る勧誘を行うこと。

⑪ カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。

⑬ カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。

⑫ 当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス(以下「付帯サービス」という)を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。また、当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃できること。

⑭ 当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス(以下「付帯サービス」といいます)を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。また、当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃できること。

(2) 当社が本会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号または第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。

(2) 当社が本会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号または第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。

第24条(反社会的勢力の排除)

第24条(反社会的勢力の排除)

(1) 申込者および会員(本条では両者を「会員」といいます)は、会員が現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものといたします。

(1) 申込者および会員(本条では両者を「会員」といいます)は、会員が現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものといたします。

① 暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

① 暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

② 暴力団準構成員

② 暴力団準構成員

③ 暴力団関係企業の役職員

③ 暴力団関係企業の役職員

④ 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等)

④ 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等)

⑤ 社会運動等標ぼうゴロ

⑤ 社会運動等標ぼうゴロ

⑥ 特殊知能暴力集団等

⑥ 特殊知能暴力集団等

⑦ 前各号の共生者

⑦ 前各号の共生者

(新設)

⑧ テロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者

⑧ その他前各号に準じる者

⑨ その他前各号に準じる者

(2) 会員は、自らまたは第三者を利用して当社または当社の提携先(以下、当社または当社の提携先を「当社等」といいます)に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を行っていないことを表明し、かつ将来にわたっても行わないことを確約するものといたします。

(2) 会員は、自らまたは第三者を利用して当社または当社の提携先(以下、当社または当社の提携先を「当社等」といいます)に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を行っていないことを表明し、かつ将来にわたっても行わないことを確約するものといたします。

① 暴力的な要求行為

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社等の信用を毀損し、または当社等の業務を妨害する行為

④ 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社等の信用を毀損し、または当社等の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

(3) 当社は、会員が(1)・(2)に違反していると疑われる場合には、カードの利用を一時停止できるものといたします。また、当該事項に関する報告を求めることができるものとし、当社がその報告を求めた場合、本会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものといたします。

(3) 当社は、会員が(1)・(2)に違反していると疑われる場合には、カードの利用を一時停止できるものといたします。また、当該事項に関する報告を求めることができるものとし、当社がその報告を求めた場合、本会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものといたします。

第25条(退会)

第25条(退会)

(1) 本会員のご都合で退会する場合は家族会員も当然に退会となり、当社所定の届け出を行っていただき、ETCカード等貸与した全てのカードを返却していただきます。なお、退会後にカードのご利用残債務がある場合には、退会後も本規約に基づき支払うものといたします。

(1) 本会員のご都合で退会する場合は家族会員も当然に退会となり、当社所定の届け出を行っていただき、ETCカード等貸与した全てのカードを返却していただきます。なお、退会後にカードのご利用残債務がある場合には、退会後も本規約に基づき支払うものといたします。

(2) 家族会員のみ退会する場合、本会員または退会する家族会員からの当社所定の届け出に際し、当該会員に貸与した全てのカードを返却するものといたします。

(2) 家族会員のみ退会する場合、本会員または退会する家族会員からの当社所定の届け出に際し、当該会員に貸与した全てのカードを返却するものといたします。

第26条(会員資格の喪失等)

第26条(会員資格の喪失等)

(1) 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は通知または催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービスの停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。

(1) 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は通知または催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービスの利用停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。

① 第8条(1)①の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書等をご提出いただけない場合、または第23条⑨の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけない場合。

① 第8条(1)①の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書等をご提出いただけない場合、または第23条(1)⑪の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけない場合。

② 第22条(1)・(2)の各号のいずれかに該当した場合。

② 第22条(1)・(2)の各号のいずれかに該当した場合。

③ カードのお申し込み、その他の当社へのお申し込み、あるいはお申し出内容等で虚偽の申告をされていた場合、または、当社に対する債務の返済が行われない場合。

③ カードのお申し込み、その他の当社へのお申し込み、あるいはお申し出内容等で虚偽の申告をされていた場合、または、当社に対する債務の返済が行われない場合。

④ 個人信用情報機関の情報により、本会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断した場合。

④ 個人信用情報機関の情報により、本会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断した場合。

⑤ 第20条(1)に違反されたことなどにより、当社から本会員への連絡が不可能と判断した場合。

⑤ 第20条(1)に違反されたことなどにより、当社から本会員への連絡が不可能と判断した場合。

⑥ 換金を目的とした商品購入等不適切なカードの利用があった場合、またはキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードのご利用状況が、社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。

⑥ 換金を目的とした商品購入等不適切なカードの利用があった場合、またはキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードに関するサービスのご利用状況が、社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。

⑦ 第24条(1)・(2)の各号および(3)のいずれかに違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が判断した場合。

⑦ 第24条(1)・(2)の各号および(3)のいずれかに違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が判断した場合。

⑧ 当社等に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求、または当社等の業務を妨害する等の行為があった場合。

⑧ 当社等に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求、または当社等の業務を妨害する等の行為があった場合。

⑨ 本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断した場合。

⑨ 本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断した場合。

(新設)

⑩ 本会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失した場合。

⑩ 年会費のお支払いがない場合。

⑪ 年会費のお支払いがない場合。

(2) 会員が死亡した場合または会員の死亡を当社が知った場合は、会員資格を喪失するものとし、会員に貸与したETCカード等全てのカードを返却していただきます。

(2) 会員が死亡した場合または会員の死亡を当社が知った場合は、会員資格を喪失するものとし、会員に貸与したETCカード等全てのカードを返却していただきます。

(3) (1)・(2)の処置は、店舗、CD、ATMを通じて行う等、当社所定の方法により行うものといたします。

(3) (1)・(2)の処置は、店舗、CD、ATMを通じて行う等、当社所定の方法により行うものといたします。

(4) 本会員が会員資格を喪失した場合には、家族会員の資格も同様に喪失するものとし、会員に貸与したETCカード等全てのカードを返却していただきます。

(4) 本会員が会員資格を喪失した場合には、家族会員の資格も同様に喪失するものとし、会員に貸与したETCカード等全てのカードを返却していただきます。

(5) 会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。

(5) 会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。

第27条(日本国外でのカードのご利用)

第27条(日本国外でのカードのご利用)

日本国外でのカードのご利用については、次のことが適用されます。

日本国外でのカードのご利用については、次のことが適用されます。

① 商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合、国際提携組織の決済センターが処理した時点での、国際提携組織が指定するレートで円に換算します。また商品購入代金については、国際提携組織が指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の手数料率を加えたレートを適用します。

① 商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合、国際提携組織の決済センターが処理した時点での、国際提携組織が指定するレートで円に換算します。また商品購入代金については、国際提携組織が指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の手数料率を加えたレートを適用します。

②商品購入代金および融資金のお支払方法は1回払いといたします。

②商品購入代金および融資金のお支払方法は1回払いといたします。

③本規約の全ての事項については、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等を含め日本法が適用されます。

③本規約の全ての事項については、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等を含め日本法が適用されます。

④当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止または停止することができます。

④当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止または停止することができます。

(新設)

⑤商品購入に係る契約が解除された場合等における解除処理についても本条①が適用されます。①の時点で適用されるレートと本号の解除処理の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。

第28条(合意管轄裁判所)

第28条(合意管轄裁判所)

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、本会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、本会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

タカシマヤカード《ゴールド》会員特約 タカシマヤカード《ゴールド》会員特約

第1条(適用)

第1条(適用)

タカシマヤカード《ゴールド》(以下「本カード」という)については、タカシマヤカード会員規約に加え本特約が適用されます。両規約が重複する場合は、本特約を優先いたします。

タカシマヤカード《ゴールド》(以下「本カード」という)については、タカシマヤカード会員規約に加え本特約が適用されます。両規約が重複する場合は、本特約を優先いたします。

第2条(カードの発行)

第2条(カードの発行)

タカシマヤカード会員規約と本特約をご承認のうえ、本カードご利用のお申し込みをされ、当社が本カードのご利用を認め、入会された方に本カードを発行いたします。

タカシマヤカード会員規約と本特約をご承認のうえ、本カードご利用のお申し込みをされ、 当社が本カードのご利用を認め、入会された方に本カードを発行いたします。

第3条(弁済金等の支払方法等)

第3条(弁済金等の支払方法等)

タカシマヤカード会員規約第8条(2)①は以下のとおりとします。

タカシマヤカード会員規約第8条(2)①に定めるショッピングのリボルビング払いにおけるお支払いの一例は以下のとおりとします。

1. リボルビング払い ― 締切日における商品購入代金の残高(以下「締切日残高」という)を基礎として、下記「月々のお支払額算出表」記載の、長期コースもしくは標準コースのうち会員があらかじめ選択されたコースにより定める金額(以下「弁済金」という)をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社が定める手数料を含み、その手数料は、毎月の締切日残高に対して手数料率を乗じた金額とします。手数料の実質年率は、カード送付時の書面にてお知らせいたします。また、お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。

(削除)

第4条(カードの再発行)

第4条(カードの再発行)

タカシマヤカード会員規約第19条(1)のカード再発行費用のご負担はありません。

タカシマヤカード会員規約第19条(1)のカード再発行費用のご負担はありません。

タカシマヤカードアメリカン・エキスプレス・カード、タカシマヤカード《ゴールド》アメリカン・エキスプレス・カード特約 タカシマヤカードアメリカン・エキスプレス・カード、タカシマヤカード《ゴールド》アメリカン・エキスプレス・カード特約

第1条(適用)

第1条(適用)

タカシマヤカード アメリカン・エキスプレス・カード、タカシマヤカード《ゴールド》アメリカン・エキスプレス・カード(以下「本カード」という)については、タカシマヤカード会員規約・タカシマヤカード《ゴールド》特約に加え本特約が適用されます。両規約が重複する場合は、本特約を優先いたします。

タカシマヤカード アメリカン・エキスプレス・カード、タカシマヤカード《ゴールド》アメリカン・エキスプレス・カード(以下「本カード」という)については、タカシマヤカード会員規約・タカシマヤカード《ゴールド》特約に加え本特約が適用されます。両規約が重複する場合は、本特約を優先いたします。

第2条(カードの発行)

第2条(カードの発行)

タカシマヤカード会員規約と本特約をご承認の上当社に入会のお申し込みをされ、当社が本カードのご利用を認めた方に本カードを発行いたします。

タカシマヤカード会員規約と本特約をご承認の上当社に入会のお申し込みをされ、当社が本カードのご利用を認めた方に本カードを発行いたします。

第3条(キャッシングサービス)

第3条(キャッシングサービス)

キャッシングサービスについては、タカシマヤカード会員規約第14条(キャッシングサービス)に以下の項目を追加いたします。

キャッシングサービスについては、タカシマヤカード会員規約第14条(キャッシングサービス)に以下の項目を追加いたします。

(4)会員は、日本国外のアメリカン・エキスプレス旅行サービスの営業所、提携代理店において本カードを提示し、その営業所が定める手続きに従い、タカシマヤカード会員規約第14条(2)に定めるご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用できます。但し、この場合使用目的が限定される場合があります。

(4)会員は、日本国外のアメリカン・エキスプレス旅行サービスの営業所、提携代理店において本カードを提示し、その営業所が定める手続きに従い、タカシマヤカード会員規約第14条(2)に定めるご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用できます。但し、この場合使用目的が限定される場合があります。

(5)(1)から(4)のほか、当社およびアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが別途定める規定がある場合は、それが適用されます。

(5)(1)から(4)のほか、当社およびアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが別途定める規定がある場合は、それが適用されます。

第4条(外国通貨建て取引の円換算方法)

第4条(外国通貨建て取引の円換算方法)

タカシマヤカード会員規約第27条①は以下のとおりとします。

タカシマヤカード会員規約第27条①は以下のとおりとします。

1. 商品購入代金または融資金が外貨通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に2%の外貨取扱手数料を加えた換算レートを使用します。

1. 商品購入代金または融資金が外貨通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが換算する場合、カードの利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードの利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算するものとし、商品購入代金については、円換算時に2%の外貨取扱手数料を加えた換算レートを使用します。

【問い合わせ先】
1. 購入した商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用になった店舗へご連絡ください。

【お問い合わせ先】
1. 購入した商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用になった店舗へご連絡ください。

2. お支払いやキャッシングサービスについてのお問い合わせ・ご相談は下記の当社の窓口へご連絡ください。

2. お支払いやキャッシングサービスについてのお問い合わせ・ご相談は下記の当社の窓口へご連絡ください。

タカシマヤカードインフォメーションセンター
TEL(東京)03-5996-1397 (大阪)06-7709-8056

タカシマヤカードインフォメーションセンター
TEL(東京)03-5996-1397 (大阪)06-7709-8056

タカシマヤカード《ゴールド》インフォメーションセンター
フリーダイヤル 0120-720-899

タカシマヤカード《ゴールド》インフォメーションセンター
フリーダイヤル 0120-720-899

【髙島屋クレジット株式会社】
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7髙栄茅場町ビル

【髙島屋クレジット株式会社】
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7髙栄茅場町ビル

包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第41号
貸金業者登録番号 関東財務局長(5)第01325号
日本貸金業協会会員 第002250号

包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第41号
貸金業者登録番号 関東財務局長(5)第01325号
日本貸金業協会会員 第002250号

【当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称】

【当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称】

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL:0570-051-051
本規約に同意されない場合またはお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にカードを切断し、退会される旨を明記のうえ当社宛にご返送ください。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL:0570-051-051
本規約に同意されない場合またはお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にカードを切断し、退会される旨を明記のうえ当社宛にご返送ください。

個人情報の取扱い(取得、保有、利用、提供)に関する同意条項
新旧対照表(次期システム改正)

改定前 改定後
<個人情報の取扱い(取得、保有、利用、提供)に関する同意条項> <個人情報の取扱い(取得、保有、利用、提供)に関する同意条項>

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

(1) 会員規約に定める本会員、家族会員および申込者(以下「会員」といいます)は、今回のお申込みを含む髙島屋クレジット株式会社(以下「当社」といいます)との各種取引(以下「各取引」といいます)の与信判断および与信後の管理のため、次の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を当社所定の保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。

(1) 会員規約に定める本会員、家族会員および申込者(以下「会員」といいます)は、今回のお申込みを含む髙島屋クレジット株式会社(以下「当社」といいます)との各種取引(以下「各取引」といいます)の与信判断および与信後の管理のため、次の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を当社所定の保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。

① 各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

① 各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号(ショートメッセージ機能を含みます)、Eメールアドレス(SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含みます)、職業、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

② 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報

② 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報、その他ご利用状況および契約の内容に関する情報

③ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報

③ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他各取引に関する客観的事実に基づく情報

④ 会員が申告した資産、負債、収入等個人の経済状況に関する情報

④ 会員が申告した資産、負債、収入等個人の経済状況に関する情報

⑤ 会員の来店、問い合わせ等により当社が知り得た情報(映像・通話情報を含みます)

⑤ 会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申し出等により当社が知り得た情報(映像・通話情報を含みます)

⑥ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「割賦販売法」および「貸金業法」等、法令に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報

⑥ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「割賦販売法」および「貸金業法」等、法令に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報

⑦ 各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等、公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に取得した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)

⑦ 各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等、公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に取得した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)

各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報

⑧ 会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報

⑨ 官報や電話帳等、一般に公開されている情報

インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの(会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む)

(2) 会員は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した本同意条項末尾に記載のある提携会社および髙島屋グループ各社(以下「共同利用会社」といいます)が、会員に共同利用会社の商品情報・生活情報の案内および販売商品等に関する案内・連絡を行うために、当社が個人情報のうち(1)①②③の個人情報を提供し、共同利用会社がこれを利用することに同意するものとします。

(2) 会員は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した本同意条項末尾に記載のある提携会社および髙島屋グループ各社(以下「共同利用会社」といいます)が、会員に共同利用会社の商品情報・生活情報の案内および販売商品等に関する案内・連絡を行うために、当社が個人情報のうち(1)①②③④⑤⑨の個人情報を提供し、共同利用会社がこれを利用することに同意するものとします。

(3) 当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

(3) 当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用等)

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用等)

(1) 会員等は、第1条(1)に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条(1)①②③の個人情報を利用することに同意するものとします。

(1) 会員等は、第1条(1)に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条(1)①②③④⑤⑨の個人情報を利用することに同意するものとします。

① 当社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む)、ならびにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス

① 当社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む)、ならびにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス

② 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内

② 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内

③ 当社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む)、ならびにその他当社の事業における市場調査、商品開発

③ 当社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む)、ならびにその他当社の事業における市場調査、商品開発

(2) 会員は、当社がカードに付帯するサービス、特典等(以下「付帯サービス」といいます)を提供するために、当社が、提携する付帯サービス提供会社に対し、第1条(1)①②③の個人情報を、付帯サービス提供に必要な範囲で、提供することにあらかじめ同意するものとします。

(2) 会員は、当社がカードに付帯するサービス、特典等(以下「付帯サービス」といいます)を提供するために、当社が、提携する付帯サービス提供会社に対し、第1条(1)①②③の個人情報を、付帯サービス提供に必要な範囲で、提供することにあらかじめ同意するものとします。

(3) 会員は(1)①②および(2)の利用・提供について中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。また、中止の申し出により(2)の付帯サービスを享受できなくなる場合がございます。

(3) 会員は(1)①②および(2)の利用・提供について中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。また、中止の申し出により(2)の付帯サービスを享受できなくなる場合がございます。

第3条(個人信用情報機関の利用および登録)

第3条(個人信用情報機関の利用および登録)

(1) 会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」といいます)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」といいます)に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意するものといたします。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

(1) 会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」といいます)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」といいます)に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意するものといたします。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

(2) 会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり、加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、本会員等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意するものといたします。

(2) 会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり、加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、本会員等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意するものといたします。

(3) 加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、および登録期間は下記のとおりです。

(3) 加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、および登録期間は下記のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
ナビダイヤル 0570-666-414

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414

ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/

ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/

登録情報

登録情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、公的資料番号等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、公的資料番号等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等

登録期間

登録期間

① 本契約に係る申込みをした事実は当社が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6カ月間

① 本契約に係る申込みをした事実は当社が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6カ月間

② 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年間

② 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年以内

③ 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間

③ 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年以内

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/

登録情報

登録情報

本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、年間請求予定額、残高金額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債務回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、年間請求予定額、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債務回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

登録期間

登録期間

① 本契約に係る申込みをした事実は、申込日から6カ月を超えない期間

① 本契約に係る申込みをした事実は、当社が(株)日本信用情報機構に照会した日から6カ月以内

② 本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間

② 本人を特定するための情報は、契約内容等に関する情報等が登録されている期間

③ 契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および完済日から5年を超えない期間

③ 契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内

④ 取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間

④ 取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内)

⑤ 延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間

(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1) 会員は、当社、共同利用会社、および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示等請求ができます。

(1) 会員は、当社、共同利用会社、および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示等請求ができます。

① 当社および共同利用会社に開示等を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示等請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。

① 当社および共同利用会社に開示等を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示等請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。

② 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

② 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

(2) 万一当社および共同利用会社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社および共同利用会社は、速やかに訂正または削除に応じるものといたします。

(2) 万一当社および共同利用会社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社および共同利用会社は、速やかに訂正または削除に応じるものといたします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

第5条(本同意条項に不同意の場合)

当社は会員が各取引のお申し込みに必要な記載事項(各取引の申込書で会員が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第1条(2)および第2条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断り、各取引を終了させることはありません。

当社は会員が各取引のお申し込みに必要な記載事項(各取引の申込書で会員が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第1条(2)および第2条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断り、各取引を終了させることはありません。

第6条(お問い合わせ窓口)

第6条(お問い合わせ窓口)

当社および共同利用会社に対する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出、第1条(2)および第2条(3)の営業目的での利用等の中止、その他ご意見の申し出に関しましては、下記の窓口へお願いいたします。

当社および共同利用会社に対する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出、第1条(2)および第2条(3)の営業目的での利用等の中止、その他ご意見の申し出に関しましては、下記の窓口へお願いいたします。

○髙島屋各店舗のタカシマヤカードカウンター
○タカシマヤカードインフォメーションセンター
TEL(東京)03-5996-1397(大阪)06-7709-8056

○髙島屋各店舗のタカシマヤカードカウンター
○タカシマヤカードインフォメーションセンター
TEL(東京)03-5996-1397(大阪)06-7709-8056

○タカシマヤカード《ゴールド》インフォメーションセンター
フリーダイヤル 0120-720-899

○タカシマヤカード《ゴールド》インフォメーションセンター
フリーダイヤル 0120-720-899

○髙島屋クレジット株式会社 お客様相談室
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7
髙栄茅場町ビル
TEL 03-3668-1700

○髙島屋クレジット株式会社 お客様相談室
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7
髙栄茅場町ビル
TEL 03-3668-1700

第7条(契約の不成立時および終了後の個人情報の利用)

第7条(契約の不成立時および終了後の個人情報の利用)

(1) 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第1条(1)に基づき当社が取得した個人情報は次の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

(1) 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第1条(1)に基づき当社が取得した個人情報は次の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

① 会員との各取引(新たなお申込みを含みます)に関して、当社が与信目的でする利用

① 会員との各取引(新たなお申込みを含みます)に関して、当社が与信目的でする利用

② 第3条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録

② 第3条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録

(2) 各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき当社が取得した個人情報は、(1)①に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社所定の期間保有し、利用します。

(2) 各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき当社が取得した個人情報は、(1)①に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社所定の期間保有し、利用します。

(3)(1)②は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

(3)(1)②は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8条(合意管轄裁判所)

第8条(合意管轄裁判所)

個人情報について会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

個人情報について会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条(条項の変更)

第9条(条項の変更)

本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理責任者

■個人情報保護管理責任者

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報保護管理責任者(総務担当役員)を設置しております。

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報保護管理責任者(総務担当役員)を設置しております。

[共同利用会社]

[共同利用会社]

本同意条項に定める共同利用会社は下記のとおりです。

本同意条項に定める共同利用会社は下記のとおりです。

<髙島屋グループ>
・株式会社 髙島屋
〒542-8510 大阪府大阪市中央区難波5-1-5 06-6631-1101
・株式会社 高崎髙島屋
〒370-8565 群馬県高崎市旭町45 027-327-1111
・株式会社 岐阜髙島屋
〒500-8525 岐阜県岐阜市日ノ出町2-25 058-264-1101
・株式会社 岡山髙島屋
〒700-8520 岡山県岡山市北区本町6-40 086-232-1111
・株式会社 米子髙島屋
〒683-0812 鳥取県米子市角盤町1-30 0859-22-1111
・株式会社 ジェイアール東海髙島屋
〒450-6001 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 052-566-1101
・株式会社 伊予鉄髙島屋
〒790-8587 愛媛県松山市湊町5-1-1 089-948-2111
・髙島屋保険株式会社
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-6 日本橋通り二丁目ビル4階 03-3246-5841
・株式会社グッドリブ
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7 03-3668-7406
・株式会社タップ
〒556-0005 大阪府大阪市浪速区日本橋3-5-25 髙島屋東別館内 06-6632-9131
・株式会社エー・ティ・エー
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-1-1 国分ビル 03-3246-6750
・株式会社髙島屋友の会
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7 第2山万ビル9階 03-5652-7907
・株式会社髙島屋サービス
〒134-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7 第2山万ビル9階 03-6759-2020
・株式会社センチュリーアンドカンパニー
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザ6階 03-3231-5091
・株式会社アール・ティー・コーポレーション
〒108-0075 東京都港区港南4-1-8リバージュ品川5階 03-5783-5201
・髙島屋スペースクリエイツ株式会社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7 髙栄茅場町ビル内 03-5652-1200
・東神開発株式会社
〒158-8502 東京都世田谷区玉川3-17-1 03-3709-0121
・株式会社ファッションプラザ・サンローゼ
〒158‐8502 東京都世田谷区玉川3-17-1 03-6805-7470
・たまがわ生活文化研究所株式会社
〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-17-1 03-3707-5906
・株式会社セレクトスクエア
〒135-0052 東京都江東区潮見2-8-10 03-5634-8803
・DearMayuko株式会社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-1 K&Mビル5階 03-3666-9200
・A&S髙島屋デューティフリー
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル7階 03-5361-7191
・株式会社フードアンドパートナーズ
〒104-0033 東京都中央区新川1-2-10新川むさしやビル8階 03-5566-0800

<髙島屋グループ>
・株式会社 髙島屋
〒542-8510 大阪府大阪市中央区難波5-1-5 06-6631-1101
・株式会社 高崎髙島屋
〒370-8565 群馬県高崎市旭町45 027-327-1111
・株式会社 岐阜髙島屋
〒500-8525 岐阜県岐阜市日ノ出町2-25 058-264-1101
・株式会社 岡山髙島屋
〒700-8520 岡山県岡山市北区本町6-40 086-232-1111
・株式会社 米子髙島屋
〒683-0812 鳥取県米子市角盤町1-30 0859-22-1111
・株式会社 ジェイアール東海髙島屋
〒450-6001 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 052-566-1101
・株式会社 伊予鉄髙島屋
〒790-8587 愛媛県松山市湊町5-1-1 089-948-2111
・髙島屋保険株式会社
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-6 日本橋通り二丁目ビル4階 03-3246-5841
・株式会社グッドリブ
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7 03-3668-7406
・株式会社タップ
〒556-0005 大阪府大阪市浪速区日本橋3-5-25 髙島屋東別館内 06-6632-9131
・株式会社エー・ティ・エー
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-1-1 国分ビル 03-3246-6750
・株式会社髙島屋友の会
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7 第2山万ビル9階 03-5652-7907
・株式会社髙島屋ファシリティーズ
〒134-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7 第2山万ビル9階 03-6759-2020
・株式会社センチュリーアンドカンパニー
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル6階 03-3231-5091
・株式会社アール・ティー・コーポレーション 〒108-0075 東京都港区港南4-1-8リバージュ品川5階 03-5783-5201
・髙島屋スペースクリエイツ株式会社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-7 髙栄茅場町ビル内 03-5652-1200
・東神開発株式会社
〒158-8502 東京都世田谷区玉川3-17-1 03-3709-0121
・株式会社ファッションプラザ・サンローゼ
〒158‐8502 東京都世田谷区玉川3-17-1 03-6805-7470
・たまがわ生活文化研究所株式会社
〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-17-1 03-3707-5906
・株式会社セレクトスクエア
〒135-0052 東京都江東区潮見2-8-10 03-5634-8803
・DearMayuko株式会社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-1 K&Mビル5階 03-3666-9200
・A&S髙島屋デューティフリー株式会社
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-14 MSD20ビル7階 03-5361-7191
・株式会社フードアンドパートナーズ
〒104-0033 東京都中央区新川1-2-10新川むさしやビル8階 03-5566-0800

※なお、その他共同利用会社につきましては、当社ホームページ、パンフレット等でご案内および公表させていただきます。

※なお、その他共同利用会社につきましては、当社ホームページ、パンフレット等でご案内および公表させていただきます。